よくあるご質問。

当社は東京都港区高輪に拠点を置く、M&A仲介・アドバイザリーのブティックファームです。「件数より品質」を信条に、一件一件の案件に経営者と並ぶ視座で深く関わります。代表自らがM&A実務経験者であり、すべての案件の戦略立案に関与します。

日本全国に対応しております。東京・大阪・名古屋の三大都市圏はもちろん、地方の中堅・中小企業オーナー様からのご相談も多数いただいております。

製造業、IT・SaaS、医療・調剤、建設・不動産、運輸・物流、小売・EC、飲食・サービス、専門商社など、業種は問いません。詳しくはサービスページをご覧ください。

最低手数料は2,000万円となるため、譲渡対価の規模感としては概ね数億円規模からのご相談が中心となります。ただし、規模にかかわらず、まずはお気軽にご相談ください。

まずはお問い合わせフォームまたは直接メール(info@platinum-partners.co.jp)からご連絡ください。初回面談は完全無料、秘密保持契約のもと安心してお話しいただけます。この時点で具体的なご決断は不要です。

完全にご安心ください。M&Aの初期段階では、経営者と当社のみで進行いたします。従業員・取引先への開示タイミングは、案件の進捗に応じて経営者と協議しながら慎重に決定します。

DCF法・類似企業比較法・純資産法等の複数手法により、適正な企業価値レンジを算定します。財務諸表だけでなく、無形資産(顧客基盤、技術、人材)も含めて総合的に評価いたします。

買い手選定の段階で、従業員の雇用継続・取引先との関係維持を重視する買い手を厳選してご紹介します。譲渡後のPMI(経営統合)支援も含めて伴走いたします。

ロールアップ戦略、新規領域への参入、人材・技術の獲得を目的とする買収案件を中心に対応しております。事業会社・上場企業・PEファンドからのご依頼を多数いただいております。

可能です。M&A戦略立案の段階から、ロングリスト・ショートリストの作成、初期接触、関心度確認まで、買収戦略の上流から伴走いたします。

可能です。クロージング後の組織融合、シナジー実現、業務統合に向けた中長期サポートを別途承ります。

アドバイザリー契約締結時には費用は発生しません。中間金(成功報酬の10%)は基本合意書締結時、残金(90%)は最終契約締結時に発生します。詳細は料金体系ページをご覧ください。

M&A業界標準のレーマン方式に基づき、算定基準額に応じた逓減料率(5%〜1%)を適用します。料率は売り手・買い手で共通ですが、算定基準が異なります(売り手:譲渡対価+退職金/買い手:移動総資産)。最低手数料は売り手・買い手いずれも2,000万円です。

算定基準のみ異なります。売り手側は「譲渡対価+退職金」を基準とし、買い手側は「移動総資産(譲渡対価+有利子負債)」を基準とします。レーマン方式の料率、中間金・成功報酬の構造、最低手数料2,000万円は売り手・買い手共通です。

買い手が買収によって実質的に引き継ぐ「事業の全資産」を意味します。具体的には、株式取得のための譲渡対価に、対象会社が抱える有利子負債(借入金・社債等)を加えた金額です。買い手は実質的に有利子負債も引き継ぐため、これを含めた総額を基準とすることが合理的とされ、M&A業界で広く採用されています。

基本合意書締結前に検討を中断・撤回された場合は、いかなる料金も発生いたしません。

原則として、着手金・月額顧問料はいずれも無料です(売り手・買い手いずれも同様)。

M&Aの初期段階から、秘密保持契約(NDA)を締結の上で進行いたします。社内情報管理体制も厳格に運用しており、漏洩リスクの最小化に最大の注意を払っています。

案件により異なりますが、初回相談から最終契約まで平均6〜10ヶ月程度です。買い手探索の難易度、デューデリジェンスの規模、当事者の事情により変動します。詳しくはM&Aの流れページをご覧ください。

初回相談・企業価値評価の段階では、他社とのご相談を妨げません。ただし、アドバイザリー契約締結後は、独占的なご依頼をお願いしております。