Fee
Transparent. Performance-aligned.
Our Fee Philosophy
プラチナパートナーズの料金体系は、M&Aが成約に至った場合にのみ報酬が発生する「成功報酬型」を基本としています。料率は業界標準として広く採用されている「レーマン方式」に基づき、規模に応じて段階的に逓減する設計です。算定基準は売り手・買い手で異なります（売り手：譲渡対価＋退職金／買い手：移動総資産）。透明性と公平性を重視し、ご相談時に丁寧にご説明いたします。
Common to Sellers & Buyers
下記の料金構成は、売り手・買い手いずれにも共通して適用されます。
Retainer Fee
原則無料。アドバイザリー契約締結時に着手金は発生しません。
Monthly Fee
原則無料。アドバイザリー期間中も月額の固定費は発生しません。
Interim Fee
基本合意書締結時に、成功報酬の10%相当額をお支払いいただきます。
Success Fee
最終契約締結時に、成功報酬の90%相当額（中間金を控除した残額）をお支払いいただきます。
最低手数料
¥20,000,000
案件の規模や難易度にかかわらず、M&A仲介の成功報酬の最低額は2,000万円とさせていただきます（売り手・買い手いずれも同様）。レーマン方式による算定結果が2,000万円を下回る場合は、最低手数料が適用されます。
税抜表示
本ページに記載の手数料はすべて税抜です。別途、消費税を申し受けます。
Tiered Rate Schedule
レーマン方式とは、算定基準額の規模に応じて手数料率を段階的に変動させる、M&A業界で広く採用されている標準的な料金体系です。金額が大きくなるほど、適用される料率は逓減します。料率は売り手・買い手共通で、算定基準のみが異なります（次セクション参照）。
| 算定基準額（売り手＝譲渡対価＋退職金／買い手＝移動総資産） | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 〜 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 〜 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 〜 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
Calculation Basis — Sellers
算定基準
譲渡対価 ＋ 退職金
売り手側の手数料の算定基準額は、譲渡対価の総額 ＋ 退職金を基準とします（株価＋役員退職慰労金等を含む総額）。譲渡対価ベースのみではなく、退職金を含めた経営者が実際に受け取る総額に対してレーマン方式を適用します。
Worked Example
Calculation Basis — Buyers
算定基準
移動総資産
（譲渡対価 ＋ 有利子負債）
買い手側の手数料の算定基準額は、移動総資産（譲渡対価＋有利子負債）を基準とします。買収により実質的に引き継ぐ資産規模に即した、業界標準的な算定方式です。譲渡対価のみではなく、有利子負債を含めた総額に対してレーマン方式を適用します。
移動総資産とは
買い手が買収によって引き継ぐ「事業の全資産」を意味します。具体的には、株式取得のための譲渡対価に、対象会社が抱える有利子負債（借入金・社債等）を加えた金額です。
Worked Example
Step 1 — 移動総資産の算出
Step 2 — レーマン方式の適用
Important Notes
算定基準の違いについて：売り手側は「譲渡対価＋退職金」、買い手側は「移動総資産（譲渡対価＋有利子負債）」を算定基準とします。料率（レーマン方式）と料金構成（中間金・成功報酬・最低手数料）は売り手・買い手で共通です。
税抜表示：本ページに記載の手数料はすべて税抜です。別途、消費税を申し受けます。
デューデリジェンス費用：法務DD、財務・税務DDに係る外部専門家（弁護士、会計士等）への費用は、別途お客様負担となります。
不成立の場合：基本合意書締結前に検討を中断・撤回された場合は、いかなる料金も発生しません。中間金は基本合意書締結時点で発生します。
個別案件のご相談：料金体系の詳細や、個別案件の試算については、初回相談時に丁寧にご説明いたします。